うごラボ#3MEET UP レポート

7/28 19時よりうごラボ#3 「ビジネスでのAI活用のポイント」を開催いたしました。

-ご挨拶- 弊社、執行役員北島昇氏より、 ①7/15〜の社名変更について ②8月中旬リリース「NOREL」についてご説明させていただきました。

社名変更に関しては 7/15〜株式会社インターナショナル→株式会社IDOMへと変更した経緯のご説明を簡単にさせていただきました。電話では「IDOMの○○です」と出ますので、「ガリバーじゃない、間違えた！」って切らないようにしてもらえると嬉しいです。（北島も数件、体験しているそうです）

「NOREL」に関しては月々定額の乗換放題サービスの内容だけでなく、そこで取得するデータの活用についての可能性にも触れています。ユーザーが利用する台数が大幅に増加することで生まれる新たなレコメンド機能への期待感なども話されていました。 ↑株式会社IDOM（7/15〜株式会社ガリバーインターナショナルより社名変更）執行役員/新規事業開発室室長北島昇氏

-パネルディスカッション「ビジネスでのAI活用のポイント」-

メインとなるパネルディスカッションでは事業としてどうAIを活用するのかを議論し、内容もより本質に近いところで議論されたのではないかと思います。

株式会社FRONTEOの武田秀樹氏によると、 FRONTEO様のKIBIT（キビット）という人口知能を利用することで、人の行動を学び、判断をサポートすることが可能とした上で、そこに必要なデータの量も少なくても可能なんだとか。国際訴訟証拠発見の不正調査など、グローバルに展開されているFRONTEO様ならではのお話は非常におもしろかったです。 ↑株式会社FRONTEO（※2016/07/01　株式会社UBICより社名変更）取締役CTO/行動情報科学研究所所長武田秀樹氏

また、AIに関して長く携わっているモデライズ株式会社の高村淳氏は自動運転であれば限りなく100%に近い精度が求められるが、事業であれば100%でなくとも売上が向上するAIの活用の可能性は高いとし、企画フェーズから共に行えることで成功の確率を上げれるとのこと。ビックデータが話題の今だからこそ、行動データなど様々なデータの取得が容易になってきていることも事業側としては見過ごせない点だと思います。 ↑モデライズ株式会社代表取締役社長兼CEO 高村淳氏

株式会社プライスレスの小代義行氏は、事業での成功ポイントは事業者側の担当/体制も大事だと話されていました。積極的にリスクをとれるような体制であれば、データの授受も早く、結果も早くでることが多いそう。人材育成にも力を入れているとのことで、社員の方は技術だけでなくビジネスへの理解度も非常に高いとのこと。 ↑株式会社プライスレス代表取締役小代義行氏

機械学習の領域ではオープンプラットフォームが次々と登場する中でのその危険性についても話しがありました。株式会社MediaTheaterの木下祐介氏によると、オープンプラットフォームはうまく使うには課題が多いとのこと。バラバラなデータをまとめるエキスパート的な能力と、データを流し込むアルゴリズムの領域が結果に大きく影響するようで、そこはあまり表に出ていなく、今は、AIを得意とする会社をうまく使うことで、より効率よく求める結果に辿り着けるのだそうです。 ↑株式会社MediaTheater CTO 木下祐介氏